これにより、「適合証明技術者」と「既存住宅現況検査技術者」の両方の資格を一日で取得することができるようになり、それぞれの講習を別々に受講するのに比べ、時間・費用を節約できます。
「適合証明技術者」単独の受講もできますが、今後中古住宅流通市場の拡大とともにインスペクション検査人の需要が増えることが考えられるため、「既存住宅現況検査技術者」の講習・登録も受けられることをお勧めします。
※この講習は、「適合証明技術者」講習を受講することが前提となっておりますので、「既存住宅現況検査技術者」のみの受講はできません。
例１） 「適合証明技術者」と「既存住宅現況検査技術者」を両方受講 → ○
例２） 「適合証明技術者」のみを受講 → ○
例３） 「既存住宅現況検査技術者」のみを受講 → ×
| 平成26年度の「適合証明技術者」及び「既存住宅現況検査技術者」講習の受付について
●登録申請受付期間 平成26年7月14日（月）～7月25日（金） ●申請受付先（登録窓口） 各都道府県の建築士事務所協会 
●「適合証明技術者」及び「既存住宅現況検査技術者」の登録には講習の受講が義務づけられています。 ●講習の日程（予定）は次の通りです。 講習日程一覧（平成26年5月9日現在）
●時間割例（時間は都道府県により変わることもあります） ●受講・登録の費用や申請方法等の詳細につきましては、追って日事連ＨＰにてご案内いたします。 |
| 「既存住宅現況検査技術者」講習 受講のメリット
国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した講習で、検査の実施に不可欠な検査方法や、サービス提供時の留意事項、関係法令に関する知識等を幅広く身につけることができます。 修了考査を実施し、合格すると住宅瑕疵担保責任保険協会に登録され、住宅瑕疵担保責任保険協会のＨＰに掲載されます。修了考査を実施していることで、第三者性と高い水準の検査をアピールすることができます。 住宅瑕疵担保責任保険協会に登録された「既存住宅現況検査技術者」が行った検査は、既存住宅売買瑕疵保険加入に際して、瑕疵保険法人が行う現場検査に代える取り扱いができます。（※既存住宅売買瑕疵保険ご利用のためには、瑕疵保険法人への事業者登録が必要です。） 今後、国の中古住宅流通改革により、更なる詳細な既存住宅診断や長期優良住宅化に向けた性能向上インスペクション業務が拡大されることが予想されます。 ●登録有効期限 平成29年3月31日まで ●登録制度概要 |
| 「フラット35（中古住宅）等 適合証明技術者」とは
住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)、リ・ユース住宅及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかどうかの判定業務を行うことのできる技術者です。
(注1)適合証明業務については、適合証明技術者のほか、住宅金融支援機構と協定を締結した民間の検査機関も業務を行うことができます。 (注2)適合証明技術者はフラット35S(中古タイプ)以外のフラット35Sに関して物件検査を行うことができません。 ●登録有効期間は2年間です。 現在登録されている方の登録有効期限は、平成26年9月30日までとなりますので、更新登録する方は本講習を受講する必要があります。 ●登録制度概要 詳しくは以下の適合証明技術者支援情報ＨＰをご覧ください。 （近日更新予定） http://www.kyj.jp/ntj/hope.html |
※受講・登録の費用や申請方法等の詳細につきましては、追って日事連ＨＰにてご案内いたします。