平成29年度第三期建築士定期講習 受付期間延長のお知らせ

平成29年度第三期建築士定期講習の受付を11月24日(金)まで延長致します。

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「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」受付期間延長のお知らせ

11月15日(水)まで受付期間を延長致します。

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11月の木造住宅耐震補強計画審査会 日程

11月10日(金)    PM1:30~  山梨県建設業協同組合会館2F会議室
11月17日(金)    PM1:30~ 山梨県建設業協同組合会館2F会議室
11月24日(金)  PM1:30~   山梨県建設業協同組合会館2F会議室

お申し込みの方は審査を希望する日の前日午前中までにFAXにてお申込み下さい。

木耐補申込H25-11-1書

FAX   :      055-232-5959

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既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました 

既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました 四会研究会では、建築士である既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行う際に使用できる契約書のひな形を作成しました。この契約書は、約款等を含んでおり、扱いやすいようA3用紙1枚(A4で4ページ分)に収まるサイズにしました。このページにて無償でダウンロードし、使用することができます。
既存住宅状況調査に関してあらかじめ双方が確認すべき事項を、第1面は契約書に、第2面・第3面は約款に、第4面は容認事項としてまとめている契約書面ですので、既存住宅状況調査を行う際には、ご活用ください。
なお、入力部分以外の修正・変更はできませんので、ご了承ください。

 

既存住宅状況調査業務委託契約書の様式

(ダウンロードする書類のDownLoad02.jpgをクリックしてパソコンに保存してください。)
 既存住宅状況調査業務委託契約書
DownLoad02.jpg
【内容】
■第1面(契約書)
調査業務の内容や業務報酬など、一般的に契約に必要な記載事項とともに、受託者の中立性に関する事項など、本業務独自の記載項目も含まれている。
委託者・受託者双方で記名押印する形式となっている。

■第2面~第3面(約款)
本契約書は、契約書と約款の一体型としており、契約は、この約款に基づいて行うことになる。第1面だけでなく、必ずこの約款もあわせて一体で契約することが重要。

■第4面(容認事項)
この容認事項の囲い部分は、調査報告書の中の「建物状況調査の結果の概要」にある注意事項等を転記したものであり、欄外の部分にオプション業務、追加調査の扱いについて追記した。

【使用に際しての留意事項等】
①契約締結前に委託者と受託者の双方で十分な打合せを行い、第1面の契約書だけでなく、第2面~第4面についても双方で内容を確認する。
②契約書は相互に交付するので、必ず2通作成し、それぞれに契約の当事者が各々記名押印し、それぞれ1通保有する。
 

 

使用方法

  1. 上記のDownLoad02.jpgをクリックし、パソコンに保存します。
  2. パソコンに保存したMicrosoft Wordデータをクリックし、ファイルを起動します。
  3. 必要事項を記入のうえ、委託者及び受託者が記名押印し、相互に交付します。
【チェックボックスにレ点が記入できない場合について】
これらの書式には、チェックボックスがあり、クリックすると□にレ点を記入できますが、パソコンの使用環境によってはレ点が記入できない場合があります。その場合は以下の方法をお試しください。
  1. ファイルを開く際にセキュリティの警告が出たら、「コンテンツの有効化」や「このコンテンツを有効にする」を選択してください。有効にしない場合は、レ点の記入などの一部の機能が使用できない場合があります。
  2. ファイルを開く際にセキュリティの警告が出ない場合は、こちらの方法(→ 参照ファイル)をお試しください。
  3. 上記の方法で解決しない場合は、レ点を手書きで記入するなど、データ入力と手書きを併用する方法で作成するようにしてください。

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平成29年度第三期建築士定期講習 受講案内

講習会開催日  :  平成29年12月13日(水) 山梨県自治会館 講堂DVD講習(90名)
受講申込書関係書類の配布  :  平成29年度を通して随時配布(ただし土曜・日曜・祝日は除く)
配布場所  :  (一社)山梨県建築士事務所協会 甲府市丸の内1-14-19山梨県建設業協同組合会館2F
配布価格  :  無料
申込書受付期間  :  平成29年10月23日(月)~平成29年11月10日(金)(ただし、土曜・日曜・祝日は除く)
9時30分~16時30分(当協会事務局)(ただし、12時~13時は除く)
簡易書留にて郵送受付も行っております。(詳しくは事務局055-225-1251)までご連絡下さい。)


詳細は、平成29年度建築士定期講習受講案内第3期12-13をご覧下さい。

なお、受講申込関係書類は建築技術教育普及センターホームページからダウンロードできます。

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10月の木造住宅耐震補強計画審査会 日程

10月6日(金)    PM1:30~  山梨県建設業協同組合会館2F会議室
10月13日(金)    PM1:30~ 山梨県建設業協同組合会館2F会議室
10月20日(金)  PM1:30~   山梨県建設業協同組合会館2F会議室
10月27日(金) PM1:30~  山梨県建設業協同組合会館2F会議室

お申し込みの方は審査を希望する日の前日午前中までにFAXにてお申込み下さい。

木耐補申込H25-11-1書

FAX   :      055-232-5959

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平成29年度既存住宅状況技術者講習【新規講習】 受付期間延長のお知らせ

平成29年度既存住宅状況技術者講習【新規講習】の受付期間を9月29日(金)まで延長致します。

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9月の木造住宅耐震補強計画審査会 日程

9月1日(金)    PM1:30~  山梨県建設業協同組合会館2F会議室
9月8日(金)    PM1:30~ 山梨県建設業協同組合会館2F会議室
9月15日(金)  PM1:30~   山梨県建設業協同組合会館2F会議室
9月22日(金) PM1:30~  山梨県建設業協同組合会館2F会議室
9月29日(金) PM1:30~ 山梨県建設業協同組合会館2F会議室

お申し込みの方は審査を希望する日の前日午前中までにFAXにてお申込み下さい。

木耐補申込H25-11-1書

FAX   :      055-232-5959

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「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」開催のお知らせ

「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」開催のお知らせ

日 時     平成29年11月29日(水) 9:00(受付)

会 場     山梨県自治会館2F 研修室①

 地震発生後、被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後は次の段階として、被災建築物の所有者からの相談及び業務依頼により、被災建築物の再使用の可能性を判定し、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
 所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を習得していることが必須となります。
このたび、(一財)日本建築防災協会による本講習テキストの大幅改訂を機に、より多くの建築士事務所(建築士)が今後起こり得る震災への対応に備えるべく、本講習会を全国的に実施することといたしました。
東日本大震災および本年4月に発生した熊本地震、また、南海トラフ等における大地震等も危惧されている現在、災害からの早期復旧・復興に寄与する本業務の意義をご理解いただき、ぜひこの機に受講ください。
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 講習会の受講修了者で希望する建築士へは、(一財)日本建築防災協会より技術者証(カード式)が発行されます。また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出するとともに、(一財)日本建築防災協会及び(一社)日本建築士事務所協会連合会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用に供します。
○主催: (一社)山梨県建築士事務所協会
○後援: 山梨県 (一社)山梨県建築設計協会 (一社)山梨県建築士会
○受講対象: 建築士事務所に所属する建築士、建築及び防災関係の職員
○受講料: 会員 12,000円(テキスト・税込)  非会員 15,000(テキスト・税込)
○講義方法: DVD による講習
○テキスト: 「2015 年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」((一財)日本建築防災協会発行)定価 7,776 円(税込)
※詳細については、案内・申込書↓をご覧ください。

H29被災度区分判定講習会の案内・申込書
別記1-判定・復旧技術者名簿・技術者証申込書
別記2-判定・復旧建築士事務所掲載申込書

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平成29年度既存住宅状況技術者講習【新規講習】開催のご案内

開催日時   平成29年10月18日(水) 受付 9:30~  開講 10:00~5:00

会  場   山梨県自治会館2F  研修室1    (会場コード:A1901)

定  員   50名(先着申込み順とします)

受  講  料   21,060円(税込)【テキスト代・登録料・登録証カード発行等含む】

受付期間   平成29年9月1日(金)~9月22日(金) AM10:00~12:00   PM1:00~4:00

※詳しくは受講案内等をご覧ください↓

別紙1_H29新規「既存住宅状況調査技術者講習」案内書

H29「既存住宅状況調査技術者講習」チラシ

H29「既存住宅状況調査技術者講習」受講申込書(記載例)

H29「既存住宅状況調査技術者講習」受講申込書(紙配布用)

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講習の開催地、開催日(全国版)

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